2017年01月27日

国連は必要か

「日本は世界の悪を撃退できる」(4)


トニー・マラーノ tony marano 1949-

2016.10.27 第1刷発行(産経新聞出版)

<国連は必要か>
国連の人権問題に議題を提出できるのは、国連
に登録しているNGO(非政府組織)なんだ。

NGOが提出した議案がでっち上げでも、国連が
それを精査することはない。つまり、言ったもの
勝ち。これが人権関連の委員会ってわけだ。
ここに韓国は「慰安婦問題」をねつ造した多くの
文書を提出している。
日本のNGOは在日韓国・朝鮮人に話しばかりである。

慰安婦問題が、国連などで大きく取り上げられた
背景には、日本の弁護士団体が1992年からロビー
活動を続けてきたことがある。
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日本弁護士連合会(略称は日弁連)

1992年、戸塚悦朗弁護士を海外調査特別委員に任命し、
韓国の市民団体と連携して国連へ朝鮮人「強制連行」
問題と「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、
「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が
認識するようロビー活動を展開し、クマラスワミ報告
に慰安婦に関する記述がなされるに至っている。

宇都宮健児は、日本弁護士連合会元会長(2010年 -
2011年度)。都知事選、途中降板。
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その後、日本側がいくら真実を説明しても、
クマラスワミ氏は報告書を破棄したり、正そうとは
しないんだ。

補記:日弁連は慰安婦問題などをねつ造して国連に
提出する反日団体です。
全弁護士が自動的に参加することになっている団体で
会費は月額14000円。
日弁連の年間予算は、2005(平成17)年度で約42億2000
万円ですが、日弁連の諸収入のうち会費(月額14000円)
の占める割合は極めて高く、90%を超えています。
アメリカでは会費を最低限まで下げたことにより、
政治活動ができなくなり、自然消滅したらしい。

panse280
posted at 22:22

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