2019年05月11日

郵政民営化という「日本財布論」

「国家と教養」(1)
藤原正彦 fujiwara masahiko 1943-

2018.12.20 発行
(新潮新書)

<郵政民営化という「日本財布論」>
1991年、バブルが崩壊しました。
日本経済新聞は日本型資本主義を悪玉として
批判しまじめました。キーワードはグローバル・
スタンダードです。それは富裕層に有利な金融
資本主義です。アメリカは日本がグローバリズム
に反するシステムをとりながら強い体質をもつ
ことが容認出来ませんでした。
日本は郵政民営化、医療制度改革、労働者派遣法
改革などをアメリカの圧力を受け入れました。
日本国民には日本発と思い込まされていました。
郵貯の資金は「日本に使わせないで米国で使おう」
と「日本財布論」は生まれました。
解禁した三角合併で主導権を握り300兆円の運用権
を我が物にしようとしたのが郵政民営化だったの
です。

三角合併:外資が日本企業を買収しようとするとき
     現金を用意しなくても自社株で買収でき
     るようにしたもの。例えばアップルは日本
     の上位10社の合計に匹敵。

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